地球温暖化問題や廃棄物問題への対応として、国や独立行政法人は環境負荷の少ない物品等を調達するよう定めた法律です。
2001年４月１日より施行され、この動きは地方公共団体や民間企業の物品調達にも広がりつつあります。

照明については「蛍光管」がグリーン購入法特定調達品目に入っており、直接の対象は40W直管型蛍光管（省エネタイプ32Wも含む）です。
したがって、このランプを使用している国や独立行政法人では、環境負荷に対する基準を満たしたランプにしなければなりません。
また、現時点では40W以外の蛍光ランプについては特に指定はありませんが、それ以外のランプについても特定調達品目に準じた選択方法で調達することが望ましいと考えられています。

現時点で地方公共団体や民間企業はグリーン購入法の対象外ですので、調達品目に関する指定は特にありません。
しかし、環境に対する意識の高まりから、自主的・積極的に同法の方針を取り入れて適合ランプに替えていく団体が増えています。

現在、基準を満たす蛍光ランプは、高周波点灯専用形（Hf）と３波長形蛍光ランプです。今お使いのものから、こちらのランプへ替えようとお考えの際には、ぜひ当社へ御相談ください。最適なランプを特価にてお届けいたします！